仮想通貨ビットコインにとって1万ドルの壁は厚いようだ。

昨日に3ヶ月ぶりにビットコインは9500ドルを回復したが、その後は低調だ。現在は9400ドル付近で推移している。

(出典:Coin360 日本時間2月1日午前11時20分時点)

ただ、1月は約30%のプラスで終了。過去5年間の連続マイナス記録を止めた。

1万ドルを前に足踏みをしている理由として、電気自動車テスラ株の高騰を指摘するメディアもある。ビットコイニストは、テスラ株に注目が集まっており、ビットコインを現金化してテスラ株を購入する投資家もいるのではないかと推測している。

フィナンシャル・タイムズも半減期に注目

仮想通貨業界関係者以外に半減期と言ってもなかなか通じないだろう。しかし、今年の春ころにはこうした現状が変わるかもしれない。

英国の大手経済紙であるフィナンシャル・タイムズが、「ビットコインの半減期は価格の後押しにならないだろう」という見出しで報道。ヴァニティ・フェアの記事を引用しながら、半減期のおかげで2020年にビットコインが上がるという予想が出ているが、それを信じる理由はないと伝えた。

半減期では、ブロックを作成するマイナーに対する報酬が半減される。ビットコインのマイナーへの報酬は1ブロックあたり50BTCで始まり、これまで2012年と2016年の2回が半減期だった。次の半減期は来年の5月と推定されている。

フィナンシャル・タイムズは、価格上昇の根拠として上げられる需給の引き締め論について、「半減期でビットコインの供給量が減るわけではなく、実際は2040年まで増え続ける」と指摘。減少するのは、あくまで新たに発行されるビットコインの供給量だと強調した。

「昨日より今日の方が売買できるビットコインの数は多い。そして、5月12日より5月13日より売買できるビットコインの数は多いだろう。ただ単に、新たなに発行されるビットコインの発行ペースが遅くなるだけだ」

さらに同紙は半減期はすでに市場関係者に知られているのだから、価格に織り込まれていると付け加えた。

トム・リー 「ビットコイン リスク資産説」を撤回

米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏は、多くのアナリストがビットコイン安全資産説を唱えた去年の夏頃、1人だけビットコインリスク資産説を唱えた人物だ。理由は統計的なもので、米国株価指数S&P500とビットコイン価格に相関関係があることから、「S&P500が最高値を更新した後でビットコインが最高値を更新するだろう」と当時は予想していた。

しかしリー氏はここにきてリスク資産説を撤回。「ビットコインは新たなサイクルに入った」とし、「株価の弱さにひきづられないだろう」と述べた。

「我々は、ビットコインが世界的な株の動揺にひきづられないと見ている。なぜならビットコインはコロナウイルス蔓延からの『安全資産』と見られているようだからだ。つまり、ビットコインと株が同じように動いた2019年のパターンは終わった」

最近、テクニカル的にもビットコインの強気相場が再開したという見方が増えている。

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