米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員長は、最近の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認によってその資産に厳格な規制が行われているという誤解のリスクがあると指摘した

1月26日の基調講演でベナム氏は、米証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの承認を受け、投資家に誤解を与える恐れがると語った。ETFにより投資家は資産を直接保有することなくビットコインに投資できるようになったが、SECによって規制された取引所での監督下にあるものの、仮想通貨取引所などのデジタル資産の現物市場には規制監督がないと彼は論じた。「デジタル資産の現物市場における不透明かつ一貫性のない慣行に対処するための確固たるものは何もない」。

さらにベナム氏は、資産運用会社がETFの原資産を現物市場から取得するため、これはビットコインETFの透明性に影響を及ぼすと説明する。同氏は、取引決済、利益相反、データ報告、サイバーセキュリティ、顧客保護、透明性、一般的な市場の健全性に関連する問題を特に挙げた。「ETPは、投機的で変動の激しい資産を、間接的な規制の薄い層で包み、新しい製品としてパッケージ化している」と彼は述べている。

仮想通貨規制の強化は最近、米国政府内で議論の的となっている。2023年9月、CFTCのキャロライン・ファム委員が仮想通貨規制に対処するための限定的なパイロットプログラムを提唱している。ファム氏は、米国が仮想通貨に友好的なほかの国に追いつく必要があると言い、規制サンドボックスのような制度を提案した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン