米政府の閉鎖は4週目に差し掛かっている。上院は資金調達の行き詰まりを解消するため、月曜日午後5時30分（米東部時間）に閉鎖を終わらせる採決を実施する予定である。今回で11回目の採決となる。承認され大統領が署名すれば、政府機関の業務が再開されるが、否決されれば膠着状態はさらに続く。
政治的な行き詰まりが続くなかでも、議会は他の分野では動きを見せている。ジャーナリストのエレノア・テレット氏がXに投稿した情報によると、水曜日には上院民主党がコインベース、クラーケン、サークル、リップルなどの仮想通貨企業の幹部を招き、米国市場構造法案について議論する円卓会議を開く予定だ。
この会合は民主党のキルステン・ジリブランド上院議員が主導するもので、民主党議員の一部が7月に下院で可決された超党派法案「CLARITY法案」に対抗する形で提出した新たな案をめぐり、議論が起きている。批判者はこの対案が「DeFi（分散型金融）を崩壊させる」と指摘しており、法案への超党派の支持を損なう懸念がある。
米国市場構造法案は、デジタル資産に包括的な連邦規制枠組みを設けることを目的とする下院版「CLARITY法案」に対応する上院の法案だ。
米政府の閉鎖は10月1日から続いており、1995年と2018〜2019年の閉鎖に次ぐ、米史上3番目の長期閉鎖となっている。
ETFの審査も停滞
米国の仮想通貨ETFにとって重要な月になるとみられていた10月だが、政府閉鎖の影響で進展が止まっている。ETFの承認を担当する米証券取引委員会（SEC）は人員を大幅に縮小して業務を続けており、重要な期限が過ぎても更新が行われていない。
最初に期限を迎えたのは10月2日のカナリー社によるライトコインETFだった。10月7日にはブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス氏が、ライトコインETFおよびカナリー社のHBAR ETFが最終段階にあると述べたが、政府閉鎖によって上場は遅れる見通しだ。
コインテレグラフの報道によると、10月中に最大16本の仮想通貨ETFが予定されており、ソラナ、XRP、ドージコイン、ライトコインなどを追跡するファンドが含まれている。さらに、10月初旬には21本のETF申請がSECに提出された。
また、ソラナやイーサリアムを対象とし、ステーキング要素を組み込んだETFの申請も複数保留中である。
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