8月15日、ビットコインは半月ぶりに1万ドルを下回った。執筆時点(8月15日15時45分)までの24時間で9%近く下落し、9680ドル付近で取引をしている。ただ長期トレンドはまだ強気という見方が出ている。

(出典:Coin360「ビットコイン/米ドル(1ヵ月)」)

米中貿易戦争と香港デモ

ビットコインのポジティブ材料として考えられてきた米中貿易戦争の激化だが、13日、米政府がスマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目への追加関税の発動を12月15日に先送りすると発表。リスクオフポジションの巻き戻しがあったという見方が出ている。

ただ、15日にトランプ大統領が香港のデモと米中貿易戦争をリンクさせて、「中国はディールを結びたいだろう。ならば最初に香港に対して人道的に対応するかみてみよう」発言。米中貿易戦争収束に向けた合意の条件として香港のデモの人道的な解決をあげた。

香港デモの激化もビットコインに影響を与えるニュースと見られている。今後、両者がどのように交わるのか、注目だ。

長期トレンドは強気?

一方でビットコインの長期トレンドに対して強気な見方は相次いでいる。

米投資ファンドのモルガンクリーク・キャピタル・マネジメントのマーク・ユスコCEOは、ビットコインとは価値保存手段でありカオスに対するリスクヘッジ手段であり、そしてシュマック保険(愚かなミスを犯さないために買う保険)であると発言した

「ずっと話してきたことだが、毎日の価格を追う人々は一番大事なことを理解していない

また、2018年にビットコインの84%以上の下落予想を的中させたベテラントレーダー、ピーター・ブラント氏は、15日、ビットコインは現在のところは2015年と2017年の強気相場を上回るペースを維持していると指摘した。

8月も折り返し地点

ビットコインにとって最低の月と言われる8月。2010年以降、8月のビットコインのリターンの中央値はマイナス14%ほどだ。今年の8月は昨日までプラスを維持していたものの、本日の急落によってマイナス2%での推移となっている。

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