コンセンシス社が米国務省と連携してブロックチェーン啓発イベント

 ブロックチェーン技術を普及させる方法として、各国政府にその有用性を理解してもらうことに勝るものはないかもしれない。まさにそれを実行している企業がある。

 ブロックチェーンを扱う企業、米コンセンシス(ConsenSys)は先月、米国務省と提携し、ワシントンDCで行われたワークショップ、「ブロックチェーン@国務省 フォーラム(Blockchain @ State Forum)」を企画した。これに関し、コンセンシスの創始者であり、イーサリアム(Ethereum)の共同創設者でもあるジョセフ・ルービン(Joseph Lubin)は、次のように述べている。

ブロックチェーンのソフトウェア開発を行う有力企業として、我々にとって、米国が世界の革新的な技術開発のホームグラウンドとしての地位を維持し続けるよう、緊密に協力させていただくことほど光栄なことはない。

 「ブロックチェーン@国務省」イニシアチブは、グローバルなブロックチェーン開発と各業界への適用事情について明らかにする目的で、今年初めに組織化された。上述のフォーラムは、「ブロックチェーン@国務省」イニシアチブで開催された2回目のイベントだった。最初のイベントは今年の7月に実施され、ブロックチェーン技術の利用について検討するため、複数の異なる機関が集まった。

 このフォーラムには、国務省、米国国際開発庁(USAID)、その他の政府機関、民間セクターが結集、今後ブロックチェーン技術がどのような分野で活かされ、またその際どのような政策が必要かについて探求する目的で開催された。主な出席企業は、IBM、マイクロソフト(Microsoft)、プライスウォーターハウス クーパーズ(Pricewaterhouse Coopers)等だった。

 このイベントの最大の目的は、国務省及び関連政府機関の関係者に、現在のブロックチェーン技術事情を知ってもらい、関係民間セクターとの対話を促進し、新たな官民連携を促進することにあったという。