ビットコイン、米国の貿易関税で「極めて高いリスク」に直面 ── 7万1000ドルまでの下落懸念も

ビットコイン（BTC）は、米国による貿易関税の影響により「非常に高いリスク」にさらされており、価格が7万1000ドルまで急落する可能性がある。ビットコイン投資ファンド「カプリオール・インベストメンツ」創設者のチャールズ・エドワーズ氏が最新の分析で警告している。

「予想以上」の米関税がビットコインに圧力

エドワーズ氏は4月2日、トランプ米大統領が全世界に対する関税を発表した直後、予想を上回る関税政策がビットコインに与える影響について分析を公開した。

トランプ氏による関税発表後、米国株と比較してビットコインの反応は著しく悪かった。BTC/USDは同日最大8.5％下落した一方で、S&P500指数はウォール街の取引終了時に0.7％の上昇で引けた。

エドワーズ氏は、米企業の経済見通しが過去25年でわずか3度しか見られなかったほどの不確実性を反映していると指摘した。

「フィラデルフィア連銀の企業見通し調査（BOS）は、2000年、2008年、2022年に見られたような水準に達している。これは関税が予想より高い水準で導入されたことと関係している」と、同氏はXで述べている。

同氏が提示したチャートによれば、BOS指数は2024年初頭以降で初めて15を下回った。なお、2022年末は直近の仮想通貨弱気相場の底であり、BTC/USDは当時1万5600ドルで推移していた。

カプリオールが3月31日に発表したマーケットアップデートでは、エドワーズ氏はBOSデータが市場センチメントを測るうえで誤ったシグナルを出すこともあると認めつつ、「見過ごすべきではない」と述べている。

「将来を保証するものではないが、過去に高リスクゾーン（2000年、2008年、2022年）で観測された指標であり、現在の状況に柔軟な視点を持つ必要がある」としたうえで、以下のように続けた。

「特に、関税戦争が現状の予測を超えて激化した場合や、企業の利益率が低下し始めた場合は、注意が必要だ」

ビットコインにとって、関税発表後の注目すべき価格水準は9万1000ドルだ。カプリオールは、米国のマクロ経済政策が「今後のテクニカルトレンドを決定づける」と予測している。

「仮に9万1000ドル以上で日足終値を記録すれば、それは強い強気転換のシグナルになる。一方、それに失敗すれば、7万000ドル水準までの下落が生じ、そこから大きな反発が期待される」

一方で、仮想通貨およびリスク資産にとっての希望の光は、世界的な流動性の増加にあるとされる。

米国では、FRBが金融引き締めからの転換をすでに始めており、いわゆる量的緩和（QE）への回帰に関する期待が高まっている。

「パウエルの印刷機が再び音を立てるのはいつか」と、エドワーズ氏は問いかける。

一方、米国のM2マネーサプライには「流入」が迫っており、これは過去にもビットコインの価格上昇と連動してきた指標である。

「最も重要な観察結果は、M2の大幅な流入が近いということだ。正確な時期はさほど問題ではない」と、アナリストのコリン・トークス・クリプト氏は今週のX投稿で述べている。

同氏が示した比較チャートでは、5月初旬までにビットコイン価格が反発する可能性が示唆されている。

本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。