著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

7月の米消費者物価指数(CPI)発表を前に警戒感から307万円近辺まで下落していたビットコイン(BTC)の対円相場だったが、結果はヘッドラインとコア指数の双方が前月から低下となり、米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げ姿勢が緩和される余地が生まれ、相場は反転し318万円を回復した。11日東京時間も買い優勢となり、相場は24,000ドル水準となる319万円の上抜けに成功。さらに、米時間の朝に発表された、7月米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回る下げとなり、BTCは25,000ドル水準の332万円を試した。しかし、インフレが沈静化し始めた一方、どれだけ抑制できるかには不透明感が残ったからか、米長期金利は上昇しBTCは25,000ドルトライに失敗。終値までジリジリと上げ幅を縮小し、最終的にはほぼ変わらずだった。

第1図:前日のBTC対円(左、1分足)と直近3カ月のBTC対円(右、日足)チャート 出所:bitbank.ccより作成

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。