仮想通貨取引所バイナンスの米国拠点ユーザー向けサービス、バイナンスUSは、機関投資家向けサービスを提供する目的で、仮想通貨ブローカーのタゴミと提携した。11月21日にプレスリリースで発表した。
バイナンスUSは今回のていけいにより、タゴミのクライアントである機関投資家向けに流動性を提供していく。
バイナンスUSのキャサリン・コレイCEOは、タゴミと連携することで機関投資家が仮想通貨投資に参入のハードルが下がるとし、「新しいクラスの仮想通貨投資家を育成することに焦点を当てていく」と協調する。
また、タゴミのマーク・バルガバ社長は、以下のように述べている。
「米国市場の流動性と需要に競合できる国は少ない。米国内の大型ファンド、ベンチャーキャピタリスト、ファミリーオフィスは、グローバルプレイヤーとして仮想通貨市場への参加に向けたアクセスの確保を必要としている。バイナンスUSはアメリカ人に幅広い資産エクスポージャーを提供することで有利となるだろう」
タゴミは今年3月、ニューヨーク州金融サービス局（DFS）からNY州で仮想通貨事業を行うライセンスにあたるビットライセンス（BitLicense）を取得している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy
