世界最大のデジタル資産取引所であるバイナンスは、米国における規制当局および法執行機関からの調査を解決するために、罰金を受ける準備をしている。

2月15日のウォールストリートジャーナルの報道によると、バイナンスは過去のコンプライアンス問題を改善するために規制当局と協働しているという。

バイナンスの最高戦略責任者であるパトリック・ヒルマン氏は、「（バイナンスが）規制当局と協力し、問題を是正するために方法を探っている」と述べている。

さらに、現在進行中の調査の結果は罰金になる可能性が高いが、それ以上になる可能性もあるとし、「それは規制当局が決定することだ」とも述べた。

バイナンスは、米国において、マネーロンダリング防止法違反の可能性をめぐって司法省が2018年に開始した調査をはじめ、複数の調査を受けている。

2021年3月には、米商品先物取引委員会も、バイナンスが必要な登録をせずに米国の顧客に仮想通貨デリバティブを提供していたかどうかを調査している。

米証券取引委員会も、昨年2月にもバイナンスの米国部門に対する調査を開始している。

ヒルマン氏は、バイナンスは「これらの話し合いが進んでいることに大きな自信と手ごたえを感じている」としながらも、罰金の規模や米国規制当局との解決までの時間的な猶予については言及しなかったという。

アメリカでは仮想通貨の規制が明確でないため、「非常に混乱した状況」になってしまったと述べている。

SECは最近、業界関係者が「クリプト戦争」と呼ぶほどに取り締まりを強化しており、証券取引法に該当すると判断した特定のステーキングサービスやステーブルコインを標的にしているようだ。

最近の取り締まりに言及し、ヒルマン氏は「米国では実に深く、長く続く萎縮効果があるだろう 」と述べた。