仮想通貨取引所のバイナンスが、米国を含む複数の国からの制裁を受けて、ロシアからのサービス撤退を検討している可能性がある。

ウォール・ストリート・ジャーナルが8月28日に報じたところによれば、バイナンスの広報担当者は「ロシアに関してすべての選択肢を検討している。完全撤退もその一つ」と述べた。この報道は、バイナンスがP2P（Peer-to-Peer）プラットフォームで、制裁されたロシアの金融機関を利用可能な決済オプションから除外し、ロシア拠点のユーザーに対する法定通貨制限を追加した後に発表された。

バイナンスに続いてBybitとOKXも、彼らのP2Pプラットフォームの決済オプションから特定のロシアの銀行を除外した。また、ロシア中央銀行は8月に、2027年までに広く使用されることを目指してデジタルルーブルの運用試験を始める計画を発表した。

リアルの本社を持たないグローバルな取引所であるバイナンスは多くの国で運営されているが、ロシアでの活動に対しては当局から反発を受けている。米国では、バイナンス、バイナンス.US、そしてバイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）が、6月に米証券取引委員会から未登録の証券提供で訴えられている。さらに、ロシアがウクライナを侵攻した直後に効力を発揮した米国の制裁に違反している可能性があるとして、司法省もバイナンスを調査していると報じられている。