仮想通貨取引所のバイナンスが、中国における仮想通貨禁止にもかかわらず、毎月数十億ドル規模の取引を行っているとウォールストリートジャーナルが報じた。

報道によれば、取引額は1か月間だけで900億ドルに達していたという。しかしこの報道が表面化すると、バイナンスは中国でのビジネスを否定した。バイナンスの広報担当者は、コインテレグラフに対して「Binance.comのウェブサイトは中国でブロックされ、中国在住のユーザーはアクセスできない」とメールでコメントした。

バイナンスが中国の顧客との関係を続けていると指摘されるのはこれが初めてではない。今年3月、バイナンスの従業員が中国本土の顧客が本人確認（KYC）ルールを回避するのを手助けしたと報じられた。この件について、バイナンスは報道を否定せず、「社内ポリシーを違反した可能性のある従業員に対して日宇町な措置を講じた」と語った。

その後、フィナンシャルタイムズもバイナンスが、2017年の中国での仮想通貨禁止後も、中国で業務を続けていたと報道した。報道によれば、2019年末まで中国でオフィスが使われていたほか、中国の銀行が従業員への給与支払いに使用されていたことが指摘された。

ここ数か月、バイナンスは世界各地の規制当局との間で問題に直面している。ベルギー当局は今年6月、同国での全てのデジタル通貨サービスを停止するようバイナンスに要請した。また、ドイツの金融当局からの拒否報告を受け、7月26日には仮想通貨ライセンス申請をドイツで撤回した。

最近では8月2日、バイナンス本体を守るため、米国のバイナンスUSの閉鎖を検討しているとの報道が流れた。だが、厳しい状況にもかかわらず、8月1日にはバイナンスジャパンの開設を発表し、日本での34のトークンの取引を提供する。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン