コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、同社が米国の送金事業者ライセンスを取得するなどコンプライアンスを遵守するという決定が正しかったと考えている。

11月21日のX（旧ツイッター）の投稿で、アームストロング氏は競合他社であるバイナンスが刑事訴訟で有罪を認めるというニュースについて触れ、たとえ競争上で不利であったとしても、コインベースが送金事業者ライセンスを取得したことを嬉しく思っていると述べた。

「我々はコンプライアンスを受け入れる必要があると知っていた。それが時代を超えた何世代も続く企業となるために必要なことだった」とアームストロング氏は言い、コインベースは「ライセンスを取得し、コンプライアンスと法務チームを雇用し、我々のブランドがルールに従っていることを明確にした」と付け加えた。

アームストロング氏は、チームのコンプライアンス戦略が会社の成長を遅らせたことを認め、「常に他者ほど迅速に動くことはできなかった」と述べ、コンプライアンスアプローチを取ることは「より困難でコストがかかった」と言う。しかし、アームストロング氏は「我々は法の支配を信じている」とし、コインベースのチームのアプローチが正しかったと主張した。

アームストロング氏はまた、米国における規制の不明確さを批判する。規制の不明確さがユーザーをバイナンスのような海外取引所に押しやっていると主張する。「アメリカ人は、この技術から利益を得るために、海外の規制されていない取引所を利用する必要はない」と彼は述べる。

彼は、バイナンスと米司法省による和解が、より明確な規制をもたらす「触媒」となる可能性があるとポジティブな見方を示した。

アームストロング氏は過去にも、米国の規制は不明確であり、「95％」の仮想通貨取引を海外に追いやっていると主張していた。米証券取引委員会（SEC）は今年6月、コインベースが米国の証券法に違反したとして訴訟を起こしている。ただし、これらの主張は銀行秘密法や送金事業者ライセンスの問題に関連していない。

11月21日、司法省は、バイナンスが米国銀行秘密法に違反し、適切な送金事業者ライセンスを取得せずに米国の顧客にサービスを提供することに同意したと発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン