世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、商品先物取引委員会からの提訴について、同社は「いかなる状況下でも利益を目的とした取引や市場の『操作』は行っていない」と主張した。

CFTCは、バイナンスが約300の「ハウスアカウント」を通じて自社のプラットフォームで取引しており、バイナンスが自社の市場で取引していることを利用規約などで顧客に開示していないと非難。CZ氏は、3月28日のブログ記事で、こうした告発に対する初の公式回答を共有した。

バイナンスは多くの「取引」をしているが、これは主に、収益が仮想通貨であるため、法定通貨または他の仮想通貨で費用を賄うために「時々」変換するためであると主張した。

「個人的には、バイナンスで2つのアカウントを持っている:1つはバイナンス・カード用、もう1つは私自身の仮想通貨保有用だ。ドッグフードを自分で食べ(ユーザーに提供するサービスを自分たちでまずは使ってから提供するという意味)、仮想通貨はBinance.comに保管している。また、個人的な費用やカードの支払いのために、時々仮想通貨を変換する必要がある」

ただCFTCは、バイナンスがこうした情報を「極秘」にしており、取引活動に関する情報を求める委員会発行の調査召喚状への回答を拒否していると述べた。

「バイナンスはメリット・ピーク、シグマ・チェーン、またはその約300のハウスアカウントの取引活動を、不正防止または不正操作防止の監視または管理の対象にしていない」

CZ氏は、こうした批判に対してバイナンスが従業員に対して90日間の取引禁止ルールを設けていることを指摘し、次のように述べた。

「これは、従業員が積極的に取引することを防止するためだ。また、従業員が先物取引をすることも禁止している」

さらに、社員が「個人情報」を入手したコインの売買を制限していると述べた。

「私自身、これらのポリシーを厳格に遵守している。また、私はバイナンス・ラウンチパッド、Earn、証拠金取引、先物取引に参加したことはない。私の時間の最良の使い方は、ユーザーにサービスを提供する強固なプラットフォームを構築することだ」と話した。

CZ氏は、2年以上にわたって規制当局と協力してきた経緯から、今回のCFTCの提訴を「予想外であり、失望した」と憤慨。また、この訴状は「事実が不完全に記載されているようだ」とも述べている。