米国のジョー・バイデン大統領の国家安全保障補佐官を務めるジェイク・サリバン氏によると、バイデン大統領は、米石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインへの攻撃やランサムウェアの侵害における仮想通貨の役割について直接見解を述べる予定だ。これまでバイデン大統領が公式の場で仮想通貨について発言したことはほとんどないため、注目が集まっている。

サリバン氏は7日にホワイトハウスで行われた記者会見で、今週11日〜13日に英国で開催されるG7サミット中にバイデン大統領を含む米国政府関係者がランサムウェア攻撃に対する行動計画を検討する予定を明らかにした。

サリバン氏によると、攻撃に対する耐性や他国との情報共有の方法、「仮想通貨の課題にどう対処するか」を検討するという。

同氏は「身代金の取引がどのように行われるかの核心」は仮想通貨であるとし、米国政府にとってサイバー攻撃は「国家安全保障上の優先事項」であると指摘した。米国では5月にコロニアル・パイプラインのネットワークにハッカーが侵入し、440万ドルの身代金を支払わせた。今回のサリバン氏の発言はこれを受けたものだ。

「今後、優先的に取り組むべき事項だ」として、サリバン氏はG7がランサムウェア攻撃に対処していることに言及。「歴史的にも各国が関心を持つべき桁違いのセキュリティ上の脅威だ」と話した。

バイデン大統領は、バラク・オバマ前大統領の下で副大統領を務めていたときも、個人としては仮想通貨やブロックチェーンについてほとんど沈黙を守ってきた。2020年7月、当時大統領候補だったバイデン氏は、大規模なハッキングによって著名なアカウントが乗っ取られ、フォロワーに仮想通貨を送るよう求められたことを受けて、ビットコイン（BTC）を保有していないと述べたことがある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン