ブロックチェーンで地方債発行、米バークレー市が試験プログラム検討

 カリフォルニア州バークレー市は、コミュニティープロジェクトの資金調達のために、公的資金にブロックチェーンを活用するイニシアチブを前進させた。ブルームバーグが2日に伝えた。バークレー市議会は1日、全会一致でブロックチェーン技術を利用して地方債を販売する試験プログラムの検討をシティー・マネジャー(市の行政担当官)に求める決議を採択した。

 ベン・バーレット副市長が提案した同プログラムは、債券の最低価格を下げることでコミュニティー投資を増やすことになるという触れ込みで、新たなる資金調達方法を市の金融インフラに導入することを目指している。

 試験事業は、10〜25ドルの範囲の額面金額での債券の発行を可能にする「マイクロ債券」のローンチを意図しているとバーレット副市長は述べた。一般的な地方債の最低額面金額は5000ドルである。バーレット副市長によれば、5000ドルよりも10ドルの方がより簡単に債券を購入することができ、一般市民にとって市のプロジェクトへの投資がより現実的な選択肢となる。

 ブロックチェーンの利用は台帳プラットフォームがあり、マイクロ債券が発行されるとすぐに、その台帳プラットフォームに記録される。バーレット副市長は、マイクロ債券をブロックチェーンと組み合わせることは、「ウォール・ストリートを避けることを意図している」と述べた。

 バーレット副市長はさらに、政治的に許されるならば、さらに1ステップ進めて、トークン化した通貨で市のプロジェクトの資金調達をサポートすることもできると述べた。このアイディアに対しては、スーザン・ウェングラフ市議が懐疑的な態度を示した。彼女は次の通りに述べた。

「詳しくはわからないが、非常に不安定であるということは知っている。他のコミュニティーの(ミニ債券発行の)成功例は仮想通貨ではなく、現金であるドルに基づいたものだ。提案の最初の部分には喜んで賛成するが、仮想通貨に関しては懐疑的である」

 バークレー市は2月、ドナルド・トランプ米大統領のツイートによって同市内の大学が連邦政府の補助金を失う懸念が出た後に、市トークンの検討を開始した。バークレー市は不法移民に対して寛容な政策をとっている「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」でもあり、移民法を巡って連邦政府に協力していない。トランプ政権は最近、移民改革の一環としてサンクチュアリ・シティへの補助金を停止すると警告している。

 市当局によれば、バークレー市のトークン発行は、現政権に抵抗する結果として生じる予算不足を防ぐ方法の1つだとしている。