インドネシアのバリ州政府は最近、仮想通貨による商品やサービスの支払いを厳しく取り締まり、観光客に対してインドネシアの法定通貨ルピアが唯一の支払手段であると注意喚起した。一部の観光客はこの決定に不満を示し、バリに「2度と訪れない」と言う人々もいる。

バリ州政府は5月28日、観光客が仮想通貨支払を使うことに対して「厳しく対処する」と明言した。国外退去や刑事罰、行政罰などの処罰を受ける恐れがある。また、仮想通貨を受け入れている企業も、罰せられて営業を停止させられる恐れもある。

これに対して、仮想通貨コミュニティは様々な反応を示している。一部は禁止措置が「理にかなっている」と言う人もいる一方、もう2度とバリには行かないと主張する人々もいる。

Redditでは、あるコミュニティメンバーは支払方法は「企業と顧客に任せるべきだ」との考えを書き込んでいる。そのRedditorは、双方が仮想通貨を支払いに伴うリスクを受け入れる意思がある場合、取引を認めるべきだと主張した。

一方で、別のRedditorは、インドネシアにとって禁止が「理にかなっている」と考えている。あるコミュニティメンバーによれば、同国は観光客のお金を「通貨を下支えするために使っている」からだという。これにより、通貨の価値が維持される。それにもかかわらず、そのRedditorは禁止に同意していないと表明した。

コミュニティの中では、バリ島への訪問計画を見直すと主張する人々もいる。あるコミュニティメンバーは来年のバリ島訪問を「再考する」と投稿している。

禁止に反対する声が多かったが、一部の人はインドネシアを擁護した。あるRedditorによれば、彼らはただ収入を守っているだけだという。規制がある場合にのみ税金が適用される。この場合、インドネシアにはまだ規制がない状態だ。「彼らは自分たちの金のなる木が逃げていくのを見て、それを止めることができない。だからやるべきことは一つ：柵を作ることだ」。

観光業はバリ島の経済に貢献する非常に重要なセクターだ。研究によれば、観光業はバリ島の収入のほぼ28％を占めている。観光業は地元住民に雇用機会を提供することで経済に貢献している。これは、観光客が訪れなくなれば、収入が減少する可能性があることを示唆している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン