バリ島の政府は、商品やサービスで仮想通貨支払いをする観光客への取り締まりを強化している。バリ島の知事はインドネシアの法定通貨が唯一の合法的な通貨であると強調した。

インドネシアメディアのアンタラによれば、バリ島のワヤン・コスター知事が28日に記者会見を開き、「仮想通貨を支払手段として利用する観光客は厳しく対処される」と述べたと報じた。「厳格な措置には、国外追放、行政罰、刑事罰、営業所の閉鎖、その他の厳しい制裁が含まれる」と彼は付け加えた。この会合には、バリ島の警察本部長とインドネシア中央銀行バリ代表部のトリスノ・ヌグロホ氏が出席した。ヌグロホ氏は、仮想通貨の取引は許可されているが、支払いに使用することは禁止されていると再確認した。

コスター知事は、インドネシアの通貨であるルピアが、同国で合法的に支払いに使用できる唯一の通貨であることと強調した。他の通貨の使用は、最大で1年の懲役と2億ルピア(約187万円）の罰金が科される可能性がある。

バリ島知事の発表は、5月26日のインドネシアの大手メディア「コンパス」による調査報道の数日後になされた。

コンパスは、仮想通貨での支払いを受け付けるバリ島の複数の企業を報道した。これには、瞑想体験、バイクレンタル業者、仮想通貨テーマのカフェなどがあった。仮想通貨を受け入れる企業を地図化するコインマップのデータによれば、観光名所のウブドを中心に36の企業が仮想通貨を受け入れているとされる。

バリ島知事とインドネシア政府の強硬な姿勢にもかかわらず、インドネシアは来月に国営仮想通貨取引所を立ち上げる予定だ。これは地元の仮想通貨市場に対する保管機関および清算機関として機能すると報じられている。このプラットフォームは、当初2022年末までに運用開始される予定だったが、遅れが生じていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン