バハマ政府は、元FTXのCEOであるサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）と協力して、地元関係者が管理する新しい仮想通貨を発行したと報じられている。

ブルームバーグの報道によれば、11月のFTX破綻後、バハマ政府当局がバンクマン-フリード氏に「数億ドル」相当の新しいデジタル資産をミントするよう求めたと、FTX側の弁護士が裁判所への提出書類で述べたという。また、当局はFTXの元CEOに対し、新しいトークンを島の当局者の管理下に移すよう求めたという。

この報道によれば、バハマ当局者はバンクマン-フリード氏がFTXの主要コンピューター・システムへのアクセスを回復するのを手助けしようとしたという。FTX側の弁護士によると、バハマ当局者は、米国の裁判所の監督下でデジタル資産の管理を引き継ぐために、FTXのシステムに「不正アクセスを指示した責任がある」という。

FTXの新CEOで再建専門家であるジョン・J・レイ氏は、彼と彼のチームがFTXのコンピュータシステムをコントロールしようとする間、誰かが新しいコインをミントするのを目撃したという話も記事では紹介している。

FTX側の弁護士の主張は、米国のFTX再建担当者とバハマの関係者との対立をさらにエスカレートさせるものだ。米国の弁護士によると、バハマの清算人は米国の裁判官に、取引データ、電子メール記録など、米国の担当者が管理するFTXのデータへのアクセスを求めたという。

バハマ当局とSBFの協力があったとする告発を裏付ける点として、弁護士側は、SBFがすべてのバハマ人顧客に対して出金を開始したことに言及した。FTXが破産を申請するわずか1日前の11月10日、同社は現地規制の遵守を理由に、バハマ人顧客の出金を促し始めたいう。この出来事により、数百万ドル相当の仮想通貨が取引所から流出した。

今回の報道で、SBF側とバハマの政府関係者との密接な関係の疑惑がさらに浮上したが、他の報道では、SBFが米国の政治家ともつながりがあったことが指摘されている。一部の報道によると、SBFは2021年から2022年の間、民主党の支援に約4000万ドルを費やしたという。テスラCEOのイーロン・マスク氏は、SBFが実際に民主党の候補者に寄付した金額は10億ドル以上だと推測している。