米証券取引委員会(SEC)は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが取引所トークンBNBの発行に際して行なったICOが証券法に違反している可能性があるとして調査を行なった。ブルームバーグが6日に報じた

BNBは現在、時価総額で第5位に位置する仮想通貨だ。

BNBのICOは2017年7月に複数のプラットフォームで行われた。2017年はICOブームがあった年として知られている。バイナンスはICOの数日後に営業を開始した。ブルームバーグによると、匿名情報筋が米国在住者がICOに参加したと主張しており、SECが訴訟を起こす場合の決定的な証拠になるとしている。SECはこれまでにICOによる資金調達で多くの訴訟を起こしている。

バイナンスのジャオ・チャンポン(通称CZ)CEOは2020年、ブログでBNBのホワイトペーパーの表現に関して、「特定の地域で証券と誤解される可能性が高くなる」として2019年1月に変更したと発言した。

また6月6日、ロイター通信は、バイナンスが2017年から2021年の間にハッキング、投資詐欺、麻薬販売に関して、少なくとも23億5000万ドルの取引を処理し、その間の本人確認(KYC)とマネーロンダリング対策(AML)が脆弱だったとする長文の特集記事を公開した。

ロイターはさらに、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」がEterbaseのハッキングで得た収益の一部が、バイナンスを通じて洗浄されたことや、バイナンスがロシアのダークネット市場のヒドラと関連していることに触れている。

バイナンスの広報担当はロイターの調査結果に異議を唱え、フォーブスを通じて報道について「2019年の古い情報と検証されていない個人の証言を使用したひどく誤った情報だ」と反論した。