オーストラリアの証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は１日、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）における詐欺などから消費者を保護するための措置を講じていくと述べた。詐欺や無許可のＩＣＯ調査に注力する。

　オーストラリア競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は先月19日、オーストラリア消費者法に基づき、仮想通貨に関連した事件に対処するためＡＳＩＣに権限を委譲した。ＩＣＯが投資家を誤解させたり、潜在的に無許可で行う可能性があるとＡＳＩＣが判断した場合は、そのＩＣＯが金融商品を扱っていなくても介入が可能となる。

　疑わしいＩＣＯに対して、ＡＳＩＣが質問状を出すこともあると説明している。

「ＡＳＩＣは、ＩＣＯ発起人や広告主に対して質問状を出している。（中略）審査の結果、ＩＣＯを中止した者や、ＩＣＯの構成を変えると表明した者もいる」

　ＡＳＩＣは最近、ＩＣＯや仮想通貨に関する情報シートを更新している。ＩＣＯ実施を検討している事業体のガイダンスとなるもので、発行するトークンの種類によっては「2001年会社法」が適用される可能性もある。

　ＡＳＩＣのジョン・プライス委員は先週演説を行い、ＩＣＯや仮想通貨について、税制やマネーロンダリング防止、決済システム、金融サービスの面で委員会が広範な枠組みを確定している最中だと述べた。

　ＡＳＩＣのＩＣＯに対する姿勢は、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）のそれと呼応する。先月30日のＣＮＢＣのインタビューの中で、ＳＥＣのロバート・ジャクソン委員は特にアメリカの消費者保護を取り上げ、現在のＩＣＯ市場は規制なき証券市場の厄介な例の１つだと述べている。