オーストラリアの銀行、不動産担保ローンによる仮想通貨購入を禁止

 オーストラリアのクイーンズ銀行は、不動産を担保としたローンで仮想通貨を購入することを禁止した。フィナンシャル・レビューが12日に伝えた。禁止の理由は仮想通貨のレバレッジ取引などリスクの高い投資に利用されるのを防ぐためだとしている。

 クイーンズランド銀行による、レバレッジ売買や仮想通貨の取引のためにローンのクレジットラインの利用を禁止した。同行は今回の禁止の理由を、こういったタイプの投資のリスクの高さの可能性によって説明し、レバレッジ通貨取引は利益の上がるものかもしれないが、誤った投資判断が壊滅的な結果をもたらすこともあると述べた。

 クイーンズランド銀行はローン契約を改訂しており、「仮想通貨の獲得や利用に関わるいかなるローン目的も受け入れなれない」と消費者に警告している。

 借主は、住宅ローンと共に提供されるリドローオプションを利用して、仮想通貨購入のために不動産のローン資金にアクセスすることは可能である。最低限必要な支払額を超えたローン口座の余分の支払金に借主がアクセスすることができるのだ。フィナンシャル・レビューによれば、大半の貸手はこのサービスを変動金利口座で提供しており、リドローの資金にアクセスするリクエストがオンラインでなされた場合には、通常は手数料はかからない。

 クレジットラインの設定も、仮想通貨購入のためにローンを利用する人気の方法であった。借主は、ATMのように不動産を担保としてクレジットラインを利用することができる。

 市場に精通した住宅ローンブローカーはフィナンシャル・レビューに対して、銀行側が問い合わせをを行い、借主の口座を追跡して、仮想通貨投資や資産の動きを警告していると語った。ブローカーは、「オーストラリア国税庁、財務省、オーストラリア準備銀行、豪州取引報告分析センター(Austrac)が全体に目を光らせているために、銀行が懸念している」と語っている。フィナンシャル・レビューによれば、大半の貸手は、消費者に借りた資金の使い道を聞くことはないと主張しながらも、ローンによる仮想通貨購入を監視、規制し続けているという。