米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、議会による新たな立法がなくとも、SECはデジタル資産規制を前進させることができると述べた。
アトキンス氏は2日に公開されたCNBCのインタビューで、SECはデジタル資産規制を巡る議会審議に対して「技術的支援」を行っていると述べた。これは米上院で審議が進む市場構造法案を指しているとみられる。同氏は、米国史上最長となった政府閉鎖の影響を受けつつも、「仮想通貨分野を支援するためのルール作り」に関して進展を続けていると語った。
「私たちには前進するために十分な権限がある」とアトキンス氏は述べた。「以前から話し合ってきたイノベーション免除の導入を楽しみにしている。1か月ほどで提示できるはずだ」。
アトキンス氏は、トランプ大統領による指名を受け、上院承認を経て4月にSEC委員長に就任した。同氏は、分散型物理インフラネットワーク（DePIN）に対するノーアクションレターの発行など、仮想通貨企業に対する強制措置の削減に向けた取り組みを進めてきた。
こうした姿勢は、トランプ政権下のホワイトハウスが発出してきた一連の仮想通貨・ブロックチェーン関連政策とも一致している。
依然として市場構造法案の進展待ち
米上院農業委員会と上院銀行委員会の議員らは、デジタル資産の市場構造法案を前進させるための作業を進めている。この法案は、SECや商品先物取引委員会（CFTC）を含む各規制当局が仮想通貨に対してどのような権限を持つかを明確にするものとなる。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、委員会は12月中に法案を採決可能な状態にまとめる予定だと述べた。
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