米上院のスコット銀行委員長、仮想通貨市場構造法案を来月修正へ　来年初めの成立目指す

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、仮想通貨の市場構造法案を来月中に修正し、来年初めまでにトランプ大統領の署名を得たいとする考えを示した。

スコット上院議員は火曜日に放送されたFOXビジネスのインタビューで、民主党と合意に向けて協議を続けていると述べつつ、同党の上院議員が作業を遅らせていると批判した。

「来月、（銀行と農業の）両委員会で修正を実施し、来年初めに上院本会議へ持ち込み、トランプ大統領が署名し、アメリカを世界の仮想通貨の中心にするための法律にしたい」とスコット氏は述べた。

下院は7月にCLARITY法案を可決している。この法案は商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨をどう管轄するかを定めるもので、上院は同内容をもとに独自の法案を策定している。

上院銀行委員会の共和党議員は7月に草案を公開し、CLARITY法案と整合させる方針を示した。また、上院農業委員会は11月10日に草案を公開し、多くの条項が修正可能な状態となっている。

農業委員会はCFTCを管轄し、銀行委員会はSECを所管し、両委員会が法案を主導している。

「明確なルールが仮想通貨を解き放つ」— コインベースのアームストロング氏

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは火曜日、Xに投稿した動画で「市場構造法案の成立を後押しするためワシントンD.C.に来ている」と述べ、法案作業が「大きく進展している」と語った。

「上院銀行委員会も夜間や週末も使って次の文案作りに取り組んでいる。12月に修正され、大統領の机にすぐに届く可能性は十分ある」とアームストロング氏は述べた。

「これは米国で仮想通貨に明確なルールを与える重要な節目になり、全企業に利益をもたらす」と語った。

CLARITY法は、ステーブルコイン規制のGENIUS法および中央銀行デジタル通貨を禁止する反CBDC監視法とともに、下院が7月に10時間の議論の末に可決した3つの主要な仮想通貨関連法案の1つだ。

現在、上院は独自の市場構造法案を作成しており、これが可決されればCLARITY法は下院に戻り、最終承認を経てトランプ大統領に送られる。

上院は現在、共和党が53議席、民主党が47議席を占めるが、法案の可決には事実上60票が必要となる。