SEC、ポール・アトキンス体制で執行件数が30％減少＝レポート

コーナーストーン・リサーチは、米証券取引委員会（SEC）の現指導部が実施した執行措置の件数が、前政権下と比べて大幅に減少したと報告した。

水曜日に公開されたレポートの中でコーナーストーンは、アトキンス委員長の下では、上場企業およびその子会社に対するSECの執行件数が、2025会計年度は2024会計年度と比べて約30％減少したと述べた。

同社は、このデータが「SEC指導部の交代時に見られる一般的な傾向と一致する」とし、前任のゲーリー・ゲンスラー氏を参照した。

金融規制当局は、ゲンスラー氏の退任後に複数の仮想通貨企業に対する調査や訴訟を取り下げたが、レポートが言及したのは2月に取り下げられたコインベースに対するSECの訴訟のみだった。

今週初め、SECの検査部門は2026年までの会計年度に向けた検査優先事項を公表したが、その中で仮想通貨やデジタル資産への言及はなかった。

コーナーストーンは「この取り下げは現SEC指導部の優先事項に沿うものだ」と述べた。「アトキンス委員長は、デジタル資産のための堅固な規制基盤を、合理的かつ整合的で原則に基づいたアプローチによって構築することを『最優先事項』と示している」。

SECは先週まで続いた米政府のシャットダウンの影響で43日間にわたり人員が限定され、執行および監督能力が制約されていた。通常業務に戻った後、同局は2026年の検査優先事項を公表し、新規株式公開（IPO）や上場投資信託（ETF）などの申請審査も継続した。

議会で市場構造法案の行方を待つ状況

火曜日時点で、上院銀行委員会の共和党指導部は、デジタル資産の市場構造に関する包括的な法案を2026年初頭までに可決できると見込んでいた。

年内の署名を見込んでいた当初のタイムラインは、政府シャットダウンと、分散型金融（DeFi）に関する条項をめぐる上院民主党からの反発により遅延した。

法案が可決されれば、商品先物取引委員会（CFTC）にデジタル資産を規制する大幅な権限を付与する可能性がある。アトキンス氏は、SECに一定の権限が残された場合であっても、仮想通貨を含む案件において「緩い」執行姿勢を取るものではないと述べた。