「日本はビットコインにとって重要な存在」 米仮想通貨資産マネジメント創業者が金融庁に期待【独自】

米仮想通貨資産マネジメント「モルガン・クリーク・デジタル」創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏(通称ポンプ)は、日本人はビットコインのエコシステムにとって重要な存在であるとし、今後の金融庁にも期待すると述べた。11日に金融庁を担当する金融担当大臣は麻生太郎氏の続投が決まったことを受けて、コインテレグラフ日本版の取材に答えた。

ポンプは、「世界の規制当局はビットコインとそれに付随する新たな技術について勉強するのに時間がかかっている」とする一方で、「日本の金融庁はすでにしっかりと勉強して仮想通貨の将来的な可能性に熱心であるようだ」と指摘。「仮想通貨関連の規制も適度に抑制の効いたものになっている」と評価した。

「日本の偉大な人々は、ビットコインのエコシステムにとって重要な存在となっている。金融庁と他の規制当局が、不法行為を抑止する一方でイノベーションを促進するのは見ていて励みになる」

ポンプは、3日、金融庁の遠藤俊英長官らと面会した写真を掲載し、「金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ」とツイートしていた

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仮想通貨規制で日本に期待するのはポンプだけではない。

7月31日、東京在住のジャーナリストであるウィリアム・ペセック氏が世界的な経済誌であるフォーブスに寄稿し、「ビットコインの命運を握っているのは、トランプ大統領ではなく日本だ」と主張。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、麻生財務相が「利用者は、(リブラを)国際送金などで使いやすいと考えるのではないか」と発言したことを高く評価した

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