テキサス州、詐欺の疑いのある仮想通貨投資プログラムに停止命令

 テキサス州証券委員会は5日、マーク・J・モンチャー氏、ミリオネアメンター大学、及びその他の関係者数名に対し、無登録証券の販売や、仮想通貨取引と医療用大麻投資を組合せた複雑な仕組みによる、投資家への詐欺と疑われる行為を中止するよう、緊急停止通告書を送った。

 モンチャー氏と並んで通告書で名指しされた2人の対象者、エストラーダ・トラッキング社とキャピタル・キャッシュ社は、カリフォルニア州の認可の名称不明のマリファナ栽培事業に関する、無登録証券と見なされる約束手形の売出しを指摘されている。また、モンチャー氏及びミリオネアメンター大学、又はフリーダムファイナンシャルクラブは、クレジットカード会社に対する詐欺行為をテキサス州の住民に意図的に勧めたとして、告発された。

 モンチャー氏の関係する仮想通貨取引プログラムへの投資は、投資額に対し毎週8%の利益を謳っていたという。最低投資額の2000ドルと参加手数料150ドルは、どちらもクレジットカードかデビットカードで支払われていた。

 この仮想通貨取引プログラムは、誰かが逃げ出した時のための予防として、投資家に対しもう二度と手に入らない金のセイコー製腕時計の購入を示す、請求明細書を提供していたようだ。投資家は投資に失敗した場合、クレジットカード会社やデビットカード会社に時計が届かないことを報告し、返金を受けるように示唆されていた。

 停止命令によれば、仮想通貨取引プログラムの関係者たちは、この投資の仮想通貨を利用した側面を意図的に隠そうとしていた。このプログラムは投資家に対し「あなた方自身に厄介な問題を引き起こすことになるため、仮想通貨への投資とは表現したくない」と説明していたという。

 同プログラムの関係者たちは、モンチャー氏がメール詐欺や送金詐欺を働いたとして有罪の判決を受け、57ヶ月服役したことのある重罪犯であることを開示していなかった。また、仮想通貨投資に伴う、価格変動やハッキングに関するリスク開示も行っていなかった。

 テキサス州では年初以来、仮想通貨関連企業に対する、業務停止通告書の発行が続いている。1月初旬、ビットコネクトが出資金詐欺の疑いで、テキサス州での無登録証券の販売停止を命じられたほか、詐欺に関連しているとされた仮想通貨銀行が、州外退去を求められている。最近の事例では、2月中旬にテキサス州規制当局がリードインベストメント(Leadinvest.com)社に対し業務停止通告書を送った。無登録証券の販売を行っており「直接的で回復不能な損害の恐れがある」ことが理由だ。

 モンチャー氏のミリオネアメンター大学ウェブサイトは、記事執筆時点でまだ閲覧することができる。

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