米証券取引委員会が初のICO摘発、証券法適用

 米証券取引委員会(SEC)が詐欺的ICOの摘発に乗り出した。

 同委員会は4日、1ヶ月で13倍のリターンをうたったICOを通して個人投資家等から約17億円をだまし取った疑いのある米プレックスコープス社の資産凍結を発表した。また、同社代表のドミニック・ラクロワ容疑者を「ケベックの証券法違反常習者」として起訴した。

 発表によると、「訴状は恒久的差押えと不正利得の返還、及びそれに係る金利と罰金を請求。また、ラクロワ氏による取締役員職への就任、およびデジタル証券の発行等の禁止を求めている。」

 同委員会は、プレックス社が発行した仮想通貨「プレックスコイン」は証券であると定義し、容疑者が「米連邦証券法の反詐欺条項、証券登録条項を違反」しているとした。

サイバー部門による初めてのICO告訴

 詐欺的ICOの摘発は証券取引委員会のサイバー部門にとって初。

 コインテレグラフは10月に「米証券取引委員会法執行部長、ICO規制部門の常設を検討」という記事で同委員会サイバー部門におけるICO規制部門の設立の可能性について伝えている。

 サイバー部門長のロバート・コーヘン氏によると、「同部門として初めてのICO詐欺案件。本格的詐欺事件で、まさに我々が取締り対象にしているような類の違法行為だ。偽りの約束を行うICOから一般投資家を保護するため迅速に対応した」。

 証券取引委員会は証券的性質をもつICOや発行される仮想通貨の規制を強めている。今年の夏にもイーサリアムをベースとしたTheDAOのICOについても摘発は行わなかったが証券の売り出しであるとしていた。

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