アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行（CBUAE）の新たな規則により、ライセンスを持つ金融機関（LFI）はすべての顧客の身元確認が義務付けられることになる。

この改正は6月末までの「1ヶ月以内」に施行される予定だ。CBUAEは5月31日、LFI向けの仮想通貨と仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）に関連するリスクについてのガイダンスを公表した。

44ページにわたる文書では、アラブ首長国連邦で仮想通貨を扱う銀行機関に対する、反マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止（AML/CFT）に関する新しい規則が明示されている。この規則は、金融活動作業部会（FATF）の国際基準を考慮に入れている。

CBUAEの定義によれば、LFIは基本的に仮想通貨プロバイダー（VASP）と関係を築く非仮想通貨金融機関であり、銀行、金融会社、両替所、支払いサービスプロバイダー、登録済みのハワラ（金融決済ネットワーク）プロバイダー、保険会社などが含まれる。

ガイダンスによると、LFIは中央銀行に対し、状況に応じて各VASPの口座開設を不許可とする要請書を提出する必要がある。国家ライセンスのないVASPとの協力は禁止されているためだ。

顧客に対する一般的な確認プロセスに加え、LFIは「顧客のビジネスの性質を理解する」ことを要求される。このステップでは、顧客が従事すると予想される取引の種類や量など、顧客のプロファイルを作成することが提案されている。

また、LFIは、「リスクの高い管轄区域」からの非機関、個人顧客の仮想通貨取引の規模を監視する義務がある。