仮想通貨取引所バイナンスは、ライセンスなしでビジネスを展開しているとして、世界中の規制当局から非難されている。バイナンスは、プラットフォーム上のすべてのユーザーに対する新しい本人確認（KYC）要件を発表した。

「すぐに発行し、すべての新規ユーザーは、仮想通貨の預入、取引、出金など、バイナンスの製品やサービスにアクセスするために中間検証を完了する必要がある」と、発表の中で説明している。

さらに、以前までは検証無しで仮想通貨取引をしていた既存ユーザーは「引き出し、注文のキャンセル、ポジションのクローズ、および償還」のみを行うことができる。

バイナンスによると、既存のユーザーのポリシー変更は、ユーザーエクスペリエンスの中断を最小限に抑えるため、段階的に実施される。ただし、KYCの検証が済めば、ユーザーはバイナンスの製品とサービスに完全にアクセスすることができるようになる。

「バイナンスは、検証プロセスの遅延やアクセスの制限を回避するため、中間検証を迅速に完了することをユーザーに強く勧める」と、バイナンスは書いている。

バイナンスは、金融犯罪に対する投資家保護を強化するため、KYCやマネーロンダリング防止策を実施すると述べている。

現在、バイナンスのポータルでの基本的な検証作業は1日で処理されることになるという。ただし、政府IＤや顔の確認、住所の証明など、すべての書類確認は合計20日間かかるという。

バイナンスは、世界中の規制当局からの批判に直面し、それに対抗するための取組を強化してきた。7月28日、バイナンスは完全なKYC検証を完了しなかったユーザーの引き出し額を制限した。これにより、未検証のバイナンスユーザーは1日あたりの引き出し額が2BTCから0.06BTCに低下した。