中国ネット販売大手アリババは、「ブロックチェーンシステムにおけるクロスチェーンインタラクション向けドメイン名管理スキーム」と題された特許申請書を米国に提出した。8月15日に申請した。Domain Name Wireが報じた。

今回申請した特許は、昨年11月に申請したものの続きとみられる。アリババは、情報を表示し共有するために同社が名付けた「統合ブロックチェーンドメイン名（UBCDN、unified blockchain domain name）」を使用するシステムの特許取得を目指している。

アリババは、同システムでは、1つのブロックチェーンドメイン名とその名前とペアのチェーン識別子1つを含むUBCDNメッセージを生成するのに、あるコンピューターシステムを使用することを提案している。同UBCDNメッセージには「同ブロックチェーンインスタンスの1つのUBCDN、同UBCDN上のブロックチェーンインスタンスのUBCDNの所有者のデジタルシグネチャ、同UBCDNのドメイン証明書」が含まれる。

このUBCDNシステムは、複数のブロックチェーンシステムでのクロスチェーンインタラクションにおいて、ドメイン名の管理手段として用いられることを目的とし、申請書には以下のように記載されている。

「さらに、同UBCDNは、人間が解読可能な識別子、または、ラベルを含むことができ、ユーザーがブロックチェーンインスタンスを簡単に記憶してリーチするのを助ける。よって、ブロックチェーンインスタンスの採用、または、使用を促進する。例えば、パブリックブロックチェーンやプライベートブロックチェーン、あるいは、コンソーシアムブロックチェーンの所有者、または、運営者らは、彼らの名前を反映するブロックチェーンドメイン名を選択でき、ユーザーはそのブロックチェーンインスタンスの識別子を記憶することができる」

「COSMOSといった既存のクロスチェーン導入とは違い、クロスチェーンインタラクションにリレーチェーン使用し、そのリレーチェーンネットワーク内で各ブロックチェーンに識別子（ID）が振り分けられるが、そのIDはローカルスコープを持っているだけで、他のリレーチェーンネットワークでは再利用できず、このドメイン名スキームにおいては、そのUBCDNを使用でき、その統合されたブロックチェーンネットワーク内ですべてのブロックチェーンインスタンスにグローバルに認識されることができる」

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版