世界最大のステーブルコイン発行体であるテザーのCEO、パオロ・アルドイノ氏は、AIバブルが2026年までにビットコインへどのような影響を及ぼし得るかについて懸念を示した。
アルドイノ氏は木曜日、ビットフィネックス・セキュリティーズとブロックストリームが共同ホストを務める「ビットコイン・キャピタル」ポッドキャストに出演し、ビットコイン（BTC）および仮想通貨業界全体に対する見通しを語った。
同氏は、ビットコインが「依然として資本市場との相関が強すぎる」との認識を示し、現在のAIブームの中で形成されつつあるとされる株式市場のバブル、いわゆるAIバブルの影響を受ける可能性があると述べた。
「いわゆるAIバブルとは、AI企業がAIインフラやデータセンターに過剰な資金を投じ、膨大な電力容量を確保しようとし、GPUを設置し続けていることに対する懸念のことだ」とアルドイノ氏は語った。
アルドイノ氏、2022年のような急落は起きにくいと予測
2026年にAIを巡るセンチメントが変化した場合、それに伴う米国株式市場の混乱がビットコイン価格に影響を与える可能性があると、テザーCEOは予測した。
一方で、AIバブルに関連するリスクを除けば、年金基金や政府による採用が進んでいることから、2026年のビットコインのパフォーマンスに関して大きなリスクは見当たらないとの見方を示した。
「そのため、2022年や2018年初頭に見られたような80％規模の急落は、もはや起きないのではないかと考えている」とアルドイノ氏は述べた。
また同氏は、現実世界資産（RWA）のトークン化に対しても強気の見方を示し、トークン化された証券やコモディティは「大規模なものになる」と語った。
「唯一の懸念点があるとすれば、ビットコインはビットコインのためのものだという点だ。ビットコインの99％が制度の枠組みに組み込まれるような状況は望ましくない」と述べた。
アルドイノ氏、欧州と「単なるトレジャリー企業」に弱気姿勢
2026年に向けてビットコインとトークン化に強気の姿勢を維持する一方で、テザーのCEOであるパオロ・アルドイノ氏は、欧州における仮想通貨の採用や、デジタル資産トレジャリーを巡る一部の動きについては、はるかに悲観的な見方を示した。
インタビューの中でアルドイノ氏は「私は欧州に対して非常に弱気だ」と述べ、同地域は依然としてイノベーションで後れを取っていると主張した。
「イノベーションの話になると、欧州は常に荷車の最後の車輪のままだ。欧州は、まだ理解していないものを規制しようとしている。それは非常に悲しいことだ」と付け加えた。
アルドイノ氏は、仮想通貨分野における中央集権的な監督と地域ごとの監督を巡る議論を激化させている、欧州連合の仮想通貨市場規制（MiCA）の影響にも言及した。
テザーは、MiCAへの準拠を公然と拒否してきた企業の一つであり、その姿勢により、多くの欧州の仮想通貨資産サービス提供者がテザーUSDt（USDT）ステーブルコインの上場廃止に踏み切った。
DATについて触れ、アルドイノ氏は「単なるトレジャリー企業」に過ぎない仮想通貨トレジャリー企業に対しては、「あまり強気ではない」と述べた。
「トレジャリー企業には、優れた事業運営が伴っているべきだ」とアルドイノ氏は述べ、テザーが支援するビットコイン企業トゥエンティ・ワンについても次のように語った。
「トゥエンティ・ワンの目標は、ビットコインのサービスを提供する優れたビットコイン企業であり、同時に、非常に重要で大規模なビットコイン・トレジャリーを保有することだ」。
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