56%の銀行がDLTや仮想通貨は近い将来の「優先事項ではない」と回答：FRB調査

米国連邦準備理事会（FRB）が実施した調査で、大手銀行幹部の大半が、仮想通貨関連の製品やサービスを近い将来の優先事項とは考えていないことが示された。

金曜日に公表されたFRBの調査結果によると、80の銀行の上級財務責任者の56％以上が、今後2年間の成長・発展戦略において、分散型台帳技術および仮想通貨製品・サービスは「優先事項ではない」または「優先度が低い」と答えた。一方、中程度または高い優先度と答えた回答者は27％ほどだった。ただし、今後2～5年の期間では、調査回答者の約40%が銀行にとって中程度または高い優先度であると答えている。

調査対象となった銀行幹部たちの回答は、流動性管理業務に及ぼす仮想通貨の影響に関しても同様の傾向を示し、多くの回答者が今後2年間および2～5年間のどちらについても、この技術が重要になることはないだろうと答えている。中には、銀行は「情勢を積極的に監視しており、必要に応じて状況に適応する」と答えた幹部もいた。

今回調査対象となったのは、22年5月時点で銀行システム全体の準備金残高の約75%を保有する銀行の上級財務責任者である。調査対象のうち、国内銀行は46行、外資系銀行は34行だった。