11月11日、中国建設銀行がブロックチェーンを使ってオフショア債券を発行し30億ドル(約3150億円)の資金調達を目指すと報じられたが、その後すぐに取引の延期が発表されていたことが明らかになった。

扶桑取引所(Fusang Exchange)が先週金曜日に発表した声明によると、ブロックチェーン債は「発行元の要求によって、今後、新たな知らせがあるまで」上場を延期する。

11月11日の報道によると、中国建設銀行がマレーシアのタックスヘイブンとして知られるラブアンの支店の預金に裏付けされたデジタルトークンで発行する予定だった。扶桑取引所は、トークンの売買をする場所と指定されていた。最低100ドルから購入可能で、個人投資家も対象だった。仮想通貨ビットコイン(BTC)での購入可能となっていた。

仮想通貨業界の中からは「ビットコインの新たな使い道」となるかもしれないという声が出ていた。中国銀行や中国工商銀行なども同じようなスキームでビットコイン購入が可能なブロックチェーン債を発行すれば、ビットコインを始め仮想通貨マーケット全体に対する影響も少なくないだろうという見方だ。

中国建設銀行は、中国の4大商業銀行の1つで、2020年秋時点の総資産で世界2位だった。

翻訳・編集 コインテレグラフ ジャパン