本日、中国建設銀行がブロックチェーンを使ってオフショア債券を発行し、30億ドル（約3150億円）の資金調達を目指すというニュースが飛び込んできた。注目は、仮想通貨ビットコイン（BTC）でも購入が可能という点だ。最近の中国政府はブロックチェーンは推進する一方で、ビットコインなど仮想通貨に対する規制を強化する姿勢を示唆していたが、今回のニュースはどのように解釈すれば良いだろうか？

FXCoinでシニアストラテジストを務める松田康生氏は、「ビットコインの新たな使い道」になるかもしれないとみている。中国銀行や中国工商銀行なども同じようなスキームでビットコイン購入が可能なブロックチェーン債を発行すれば、マーケット全体に対する影響力を持つかもしれないという。

デジタル人民元のテストも急ピッチで進む中、中国政府はビットコイン をどのように位置付けようとしているのか？コインテレグラフのYouTubeチャンネルで松田氏が見解を述べる。

ビットコインキャッシュ騒動　今回は大丈夫？

一方、11月15日にビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークが控えている。ビットコインキャッシュ騒動といえば、2018年11月にビットコインを含む仮想通貨相場全体の投資家心理を冷やしたことが記憶に新しい。

松田氏は、前回と今回の違いは主に3つあり、前回に比べて今回のハードフォークによる相場全体への影響は限定的なものになるとみている。

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