2025年にはビットコイン価格が急騰 機関投資家の資金流入による「需要ショック」が触媒に＝シグナムがレポート

シグナムの12月12日の報告書によれば、2025年には機関投資家の流入がビットコイン（BTC）の「需要ショック」を引き起こし、価格を急騰させる可能性があるという。

仮想通貨に特化した資産運用会社であるシグナムは、機関投資家の資本流入がすでにBTCの現物価格に「乗数効果」を及ぼしており、上場投資信託（ETF）に10億ドルの純流入があるごとに、価格が約3-6%上昇するとしている。

2025年には政府系ファンド、年金基金などの大規模な機関投資家がビットコインの配分を増やすことで、この動きが加速するとシグナムは予想している。

シグナムの最高顧客責任者であるマーティン・バーガー氏は、「米国の規制が明確化し、ビットコインが中央銀行の準備資産として認識される可能性が高まれば、2025年は仮想通貨への機関投資が急増する年となるだろう」とのべた。

「我々の分析によれば、このセグメントからの比較的控えめな配分であっても、仮想通貨エコシステムを根本的に変える可能性がある」と語った。

このトレンドは、米国が仮想通貨の採用を支援する法律を可決しない限り、他の仮想通貨には及ばないとシグナムは指摘している。

アルトコインが繁栄するためには、米国の政策立案者が仮想通貨に特化したルールを作成し、プロジェクトがトークンホルダーに価値を移転できるようにしなければならないと報告書は述べている。

シグナムは、「21世紀の金融イノベーションとテクノロジー法案（FIT21）」および決済ステーブルコイン法案を仮想通貨にとって特に重要と位置づけた。

さらに市グラムは、米国にはセルフカストディ、仮想通貨マイニング、分散型金融（DeFi）を規制する法律も必要だと指摘する。

それまでは、「ビットコインの異常な強い成長要因がアルトコインのパフォーマンスを相対的に抑制する」と報告書は述べた。

BTC以外では「多くの分散型アプリケーションとユースケースのユーザー成長が鈍化し、投機的投資がミームコインに向かい、バブルのリスクを高めている」と報告書は付け加えた。

ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによれば、11月21日、米国のビットコインETFは初めて純資産が1000億ドルを突破した。

ビットコインは1月に現物ビットコインETFが開始されて以来、ETF市場を支配している。11月5日の米国選挙で仮想通貨に好意的なドナルド・トランプ氏が勝利した後、投資家の関心が加速した。

モーニングスターのパッシブ戦略研究ディレクターであるブライアン・アーマー氏は、11月にコインテレグラフに対し、「現物ビットコインETFの成長は、広範なビットコイン採用と優れた製品の2つの主な要因から生じた」と語った。

「ETFにより、ウォレットを設定して仮想通貨取引所でビットコインを購入できない新しい投資家が、初めてビットコインを購入できるようになった」とアーマー氏はのべた。アーマー氏によれば、彼らは「安価な取引、低い手数料、そして最良のビットコイン保管方法の恩恵も受けている」という。