シンガポールの170社ある「デジタル決済トークンサービス」のうち100社以上が、シンガポール金融管理局（MAS）からライセンスを取得できなかったという。

NIKKEI Asiaの報道によれば、シンガポールのデジタル決済企業103社がライセンスを取得できなかった。

ドバイに拠点を置く仮想通貨取引所Bitxmiのサンジャイ・ジェインCEOは、シンガポール支社がMASからライセンスを取得できなかったと語っている。

「私たちはシンガポールで事業を行うことができない。私たちはそこにオフィスを持っているが、そこには会計と法的な問題のために1人の人間がいるだけだ」という。

MASは22日に「決済サービス規制によって免除されなくなった」企業のリストを公表した。その中にはBitxmiのほか、BitGoシンガポールやRevolutシンガポール、韓国のブロックチェーン企業Klaytnの現地法人などが含まれている。

MASのペイメントサービス法に基づいてライセンス保持の免除が認められたリストは、ビットスタンプやコインベース・シンガポール、ジェミナイ・トラストなどが含まれている。

MASは、仮想通貨とブロックチェーンの採用をサポートしたいとしているが、同時にそのリスクも認識している。「取引のスピードとクロスボーダーの性質のため、仮想通貨はマネーロンダリングやテロ資金調達のために悪用される可能性がある」と、MASは語っている。

「シンガポールのデジタル決済トークンサービスプロバイダーは、適切な顧客デューデリジェンスの実施、定期的なアカウントレビューの実施、疑わしい取引の監視と報告など、リスクを軽減するための要件に準拠する必要がある」としている。