TONの日本初ミートアップが、TON財団のプレジデントとテレグラムの最高投資責任者が参加のもと、4月13日に開催された。

TEAMZ Web3 AI Summit 2024の開催中に行われ、TEAMZに参加した多国籍の参加者が集まる中、TON財団が日本のコミュニティに向けて行った重要なイベントになった。

メディアパートナーには、コインテレグラフジャパン、Nikkei Asia、CRYPTO TIMES、共催スポンサーにはBeta.B Group、スポンサーにはOrbsプロジェクト、サポーターには日本チームのSTIRが参加。

Web3スペースでコミュニティマネージャーとして活動するカンナ氏がモデレータを務め、学生IT起業家や若手エンジニアたちがミートアップをサポート。

2017年からWeb3のアクセラレータとして包括的なサービスを提供しているBeta.B GroupのJapan Headである菅野氏がミートアップの開会挨拶を行った。

国内外から集まった多くの参加者に向けて、Beta.B Groupが持つ技術や知見を活用することによって世界と日本を繋ぎWeb3コミュニティのさらなる発展の重要性について語った。

TON財団プレジデントのスティーブ・ユン（Steve Yun）氏とテレグラム最高投資責任者のジョン・ハイマン（John Hyman）氏よる、「テレグラムの中にあるクリプト革命」と題した、プレゼンテーションでは、9億人のユーザーを持つテレグラムが、分散型プリケーションのゲートウェイとなり、テキストを送るように簡単にクリプトを扱える、ことを強調した。

TONのウォレットの過去3ヶ月のアクティブユーザーは、2千5百万人に達している。驚くことに94％が友人からの招待だ。

Web2からWeb3へ、またはWeb3の社会浸透が抱えている課題は、Web3導入で鈍化するユーザー体験、費用がかかるコミュニティ構築、拡散の限界、ユーザーのいないプロダクトである。

その課題をユーザーがテレグラムアプリから離れることなく、解決することが可能である。

続いて、テレグラム最高投資責任者であるジョン氏は次の様に述べる。

テレグラムユーザーの急速な成長について、現在9億人のユーザーは2028年までに15億に達するだろう。

TONとテレグラムの象徴的なサービスFRAGMENTの売上は、2022年10月の開始以来3億5千万ドルになる。

テレグラムの広告月間閲覧数は1兆で、クリプトに関連するチャンネルは300,000存在している。

ユーザーと開発者のための無料でオープンなテレグラムのミニアプリの月間アクティブユーザーは3億6千万人に上る。その内、30％のテレグラムユーザー（5億人）をTONへオンボーディングさせる予定だ。

TON財団からはGrowthディレクターであるエキン・ツナ（Ekin Tuna）氏も登壇し、コミュニティに支えられているTONのオンチェーンソーシャルネットワークについての情報を共有。

エキン氏は、SBTを用いた「人間であることの証明」の重要性について言及し、Proof of Personhood（PoP）の重要性についても強調。

さらに、TONが推進するPoPのインセンティブプログラムに採択された「Humancode」プロジェクトを紹介。

このプロジェクトは、手のひらのパターンをデバイス上でローカルに処理し、データが外部に送信されることなく個人のプライバシーが保護される。

手のひらのパターンは可逆的に暗号化され、一対一の検証もデバイス上で行われるため、認証プロセス中に個人情報が漏れるリスクが大幅に軽減されるとエキン氏は説明。

TONミートアップのスポンサーとして、DeFiの分散型バックエンドプロジェクトとして活動するOrbsから日本事業担当の堀田真代氏が登壇し、次のように述べる。

O2019年にメインネットをローンチした、現在のOrbsのレイヤー3の位置付けとして、L1のセキュリティ、L2のパフォーマンスに、機能的な部分を拡張し、今ある中央集権的な複雑なサービスを分散型でも実装できるプラットフォームです。

そして、スマートコントラクトをより賢くすることで、スマートコントラクトが持つ限界を超えることができます。

OrbsはTONネットワークのバリデータを担い、TON上でDAppsや開発者ツールを提供している。

その後、共催スポンサーのBeta.B Groupのマネージングパートナーであるマリヤ・イビライム（Mariya　Ebirayim）氏が登壇し、Web3の市場進出について次のように述べた。

過去数年におけるプロジェクトの数と衰退とそれへの出資額のデータから、市場調査、明確な価値提案、規制準拠、そしてコミュニティ構築の4つの要素が健全な市場進出において大切です。

TONミートアップの最後に、特別ゲストして、JVCEAで知られる日本暗号資産取引業協会の会長であり、暗号資産交換業のBitpointの創業者、小田玄紀氏を迎え、TON財団プレジデントのスティーブ氏との日本市場におけるディスカッションが行われた。

Bitpointは2023年10月に日本初でTONコインの取り扱いを開始している。

小田氏は日本市場の近情について次のように述べた。

ここ数年で暗号資産業界のユーザーが多くなり、現在約955万人の暗号資産保有者の口座がある。あと数ヶ月で1,000万口座に到達するだろう。

日本人はステーキングと相性が良く、その影響もあり、顧客預かり残高が1000億円を超えた。ステーキングするユーザーも増えている為、今後ステーキング銘柄を増やしていく。

スティーブ氏は日本展開について

今回の来日でいくつかのことに気づき、一つ目は、日本のステークホルダーは規制環境下でのステーブルコインに力をいれるようで、テレグラムウォレットとTONネットワークでの可能性を探求したいと考えている。

コミュニティ育成はWeb3のすべてで、取引所やパートナーたちと教育を通じて行なっていきたい。

と説明。

最後に小田氏はJVCEAとしてTONに次のアドバイスを行った。

数年前までは日本で上場することが大変だったが、簡素化されました。

TONコインを取り扱う取引所を増やすことは大事だが、それだけでなく、取引所と組んでユーザーのキャンペーンを行なっていくことも大切だと思います。

今回TONミートアップにイベントサポーターとして参加したSTIRのCEO加門氏は

TON のエコシステムやTON コミュニティの熱量を肌で体感できました。テレグラムの9億人のユーザにストレス無しでアクセスできることは開発者にも新しい選択肢になりますし、TON 利用者は全体のテレグラムユーザの数% とのことですので、ユーザの伸び代も感じました。

とコメントをし、TONの日本初ミートアップを締めくくった。

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