スタンダードキャピタル株式会社:日本の法規制に準拠したブロックチェーン規格の海外展開への取り組みについて

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山口大世)は、安全かつ安心なセキュリティトークン市場の健全化を目指して、日本の法規制に準拠した独自のブロックチェーン規格開発を行い、海外展開に取り組んでいることを発表した。

ー以下、「スタンダードキャピタル社」のプレスリリースより

ここ数年で、暗号資産の流出等が相次いだことから暗号資産取引には金融機関と同等、もしくはそれ以上のセキュリティ・技術体制が求められています。取引量の拡大に伴う社会的影響力の増大、セキュリティへの意識の高まりなどを受け、FATFによる規制強化が予定されており、マネーロンダリング対策への要求も高まっています。

スタンダードキャピタル社は、その様な背景を受けて開発した日本独自規格であるJP規格は、暗号資産市場の健全性を担保するKYC(Know Your Consumer)、AML(Anti-Money Laundering)、ユーザー保護、ユーザー情報の機密性、システム情報の正当性、システムの持続性の、6つの機能が導入されており、投資家保護の観点から各組織に権限を分立させたシステムとして設計されています。

また、ハッキングや個人情報の漏洩といった危険が迫った緊急時には、強制的な取引の取り消しやチャージバックによって資産回復や法的処置を講じることも可能です。また、パブリックではなく、半中央集権的ネットワークであるコンソーシアムチェーンを採用し、取引処理において、無駄なコストを削除しノードの数を減らす事によって、高速な取引システムを実現しています。(東京証券取引所における取引は1秒あたり1000~2000PTSと言われています。)

スタンダードキャピタル社は、安全かつ安心なセキュリティトークン市場の健全化に向け、JP規格に準拠した、世界における標準規格を目指した「ST20(ALLEX token)」の開発に加え、ブロックチェーン上における所有者の移転手続きや報酬の自動分配機能、そして、分散管理によって不動産投資における誇大広告Ӛ