Japan Open Chain（JOC）のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関 磊、以下「ビットトレード」）と締結した契約に基づき、IEO（Initial Exchange Offering 、以下「IEO」）プラットフォームである「BitTrade IEO」において「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の新規販売募集を2024年11月20日より開始する。

JOCトークンについて

JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン（暗号資産）だ。

Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトだ。

詳細は以下をご確認いただきたい。

● 公式ウェブサイト：https://www.japanopenchain.org

● ホワイトペーパー：https://static.bittrade.co.jp/pdf/whitepaper.pdf

● IEOの内容に関する詳細はこちらのページからご確認いただけます。

● JOCの購入申し込みにはBitTradeでの口座開設が必要です｡

＞BitTradeの口座開設はこちらから：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

IEO実施記念！フォロリポで1万円分のAmazonギフトカードが当たる

販売スケジュール

2024年11月20日 午前11時～12月3日 午後5時

先行優先販売購入申込み（先着順）※先行優先販売は、購入数量の20％分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象。

2024年12月4日～12月17日

一般販売購入申込み（抽選）

2024年12月18日から順次

一般販売抽選

2024年12月18日から順次

一般販売抽選結果通知

2024年12月18日〜12月20日

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）受渡し

2024年12月23日

ビットトレード取引所および複数の海外暗号資産取引所においてJOCの取扱い開始。※スケジュールは変更になる可能性があります。

今回JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場（同日もしくは同時期）を行う予定だ。

2024年12月23日以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入できるようになる。

IEO募集概要

JOCの総発行可能数：10億枚（JOC）※システムの最大上限値。未発行含む

今回募集トークン上限数：50,000,000枚、内先行優先販売16,666,800枚

販売額：1 JOCあたり30円

払込通貨：日本円

販売形態：BitTrade社からのIEO（金融庁認可取得済み）

ロックアップ条件：なし

大口投資家向け先行優先販売概要

購入単位：一口166,668 JOC、5,000,040円、100口まで

最低購入金額：一口（5,000,040円）

販売方式：先着方式

先着に間に合わなかった場合：一般抽選への応募と自動的に変更

備考

先行販売への応募をした方には、優先販売に該当、もしくはその後一般抽選で当選した場合、BitTrade社から更に購入枚数の20%分のトークンが付与される優遇プログラムが行われる予定。

一般販売概要

購入単位：一口200 JOC、6,000円

最低購入金額：一口（6,000円）

販売方式：抽選方式

日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』

「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンだ。

業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築している。

同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトだ。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、はてな株式会社、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画していて、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定だ。

公式サイト | X (Twitter) | Discord

プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org

日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理している。

安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っている。

会社概要

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　：代表取締役 近藤 秀和

設立　　：2022年7月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3インフラの運営・管理事業

関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact

Eメール：contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。

【免責事項】 本記事はPR記事であり、コインテレグラフジャパンは当ページのいかなるコンテンツ・製品・商品・暗号資産も推奨していません。読者は当記事で言及される企業・サービス及び仮想通貨に関係した如何なる行動をとる前に、独自の調査を行い判断する必要があります。また当記事は投資の助言・アドバイス・推奨ではありません。