仮想通貨(暗号資産)取引所Zaif Exchange(ザイフ)は31日、業務改善命令の報告義務が終了したと発表した。ザイフは2019年6月21日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づき、業務改善命令を受けていた。改善状況の進捗を継続的に金融庁に報告していたがこれが31日に終了した。

今回の発表を受けて、ザイフは以下のようにコメントした。

本報告義務終了後も、経営管理態勢や内部統制の充足、改善を図り、法令遵守態勢を維持・継続、向上させたく存じます。また、お客様に楽しんでいただけるサービスや企画、Zaif Exchangeの利便性向上など、よりよいサービス提供のため、全社一丸となって取り組む所存でございます。

金融庁は2019年6月21日、経営陣に法令等の遵守の重要性の認識がかけていたことやマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの内部管理体制に不備があることが理由に、ザイフエクスチェンジを運営するフィスコに業務改善命令を出した。

既報の通り、経営陣に法令等の遵守の重要性の認識がかけていたこと」について、金融庁は「総務や内部監査ができる人が相対的に足りていない」「内部規定を作ったものの、十分な周知ができていないこと」「業務の外部委託先について、どの委託先が資金決済業務に当たるのかが整理できていないこと」などの杜撰さを指摘。さらに、以下のように問題点を挙げた。

本人確認の情報を記入する欄で、職業や取引目的をチェックできるようになっている箇所で、当てはまらない場合、「その他」を選択できるようになっている。しかし、「その他」を選択した場合に何も記入しなくても口座が開設できる状態になっていた。システム構築が現場任せになっており、管理できていなかった。

ザイフエクスチェンジを運営するフィスコは、仮想通貨取引所の「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」を運営していたが、2020年1月に統合。8月17日に31日をもって、フィスコ仮想通貨取引所のサイトを閉鎖し、すべてのサービスを終了すると発表している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン