テックビューロが臨時株主総会で事業譲渡承認、11月22日付でZaif事業を譲渡へ

テックビューロは22日、19日に開催した臨時株主総会でフィスコ仮想通貨取引所に対する事業譲渡を承認したと発表した。これにより、10月10日付の事業譲渡契約に基づき、テックビューロが運営するZaifの事業が、11月22日付でフィスコ仮想通貨取引所へと譲渡されることになる。

10月10日に発表した事業譲渡契約を結んだ内容に基づき、11月22日付でZaifにおけるすべてのサービスは、フィスコ仮想通貨取引所によって提供される。

テックビューロは事業譲渡が終了した後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散手続きを行う予定だ。

Zaifから流出したビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)については、現物でユーザーに返還される予定だが、仮想通貨の入出金サービスの再開日についてはまた決まっていない。モナコイン(MONA)は、預けていた分の39.7%を現物、60.3%を金銭で返還する。金銭返還分は1モナコインあたり144.58円で返還するとしている。

10月22日から11月21日までの約1ヶ月間、Zaifの既存ユーザーは、テックビューロとユーザーの契約および両者間の権利義務を、フィスコ仮想通貨取引所へ承継することを承諾する必要がある。承諾の作業は22日からZaifのサイトからできるようになっている。また承諾し手続きを取った顧客に対しては1000ZAIFトークンを付与する旨の案内もあり、取引所としては急いで顧客対応を行いたい意向を見せている。

承諾しない場合、Zaif事業に関連する債権債務関係や契約関係はテックビューロとの間で残存する事になる。テックビューロは同意画面の中で、次のように承諾しなかった場合について説明している。

「当社〔テックビューロ〕は、本件譲渡後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定ですので、今後もこれまで同様に Zaif 事業に関するサービスを皆様にご提供できない可能性が高いと考えております」

「また、現在の当社の財務状態に鑑みますと、本件譲渡を承諾されなかった皆様が、当社に対して、当社に預託している仮想通貨の返還請求その他の請求を行ったとしても、当社がこれらの請求に対応できない可能性があることについてあらかじめご了承いただければ幸いです」