ドバイ金融サービス局（DFSA）は11月2日、XRPとトンコイン（TON）の2つのトークンを認定リストに追加した。これらのトークンはビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ライトコイン（LTC）とともに、ドバイ国際金融センター（DIFC）での認定コインとなった。

認定コインとなることで、DIFC内の金融機関はこれらのトークンを用いた取引を行うことが可能となる。この特別経済区には4000社以上の企業が存在している。リップルは2020年にDIFCに中東・北アフリカ地域の拠点を開設した。今回の認定に関するリップルの発表によれば、リップルの顧客の約20%がこの地域に存在するという。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、「XRPなどのデジタル資産の採用と利用を推進するDFSAの姿勢は新鮮だ。これによりドバイは外国投資を引きつけ、経済成長を加速させる意向のある先進的な金融サービスハブとしての地位を確立する」と語った。

DFSAはDIFCのみを規制している。2021年10月に仮想通貨に関する規制を施行し、2022年11月にそれらの規制を強化した。今年9月下旬には、DIFCはデジタル資産法の提案を発表した。また、2005年の証券法と金融担保規制の廃止を提案し、担保規制を包含した更新された証券法を通過させることも提案した。提案されたデジタル資産法は、「デジタル資産の法的特性、所有性、どのように制御、移転、関心を持つ当事者によって取り扱われるかを定める」という。

今回の動きは、アブダビ・グローバル・マーケットが分散型台帳技術（DLT）基盤規制を通過し、11月1日に施行されたことに続くものだ。ドバイ首長国では、ドバイ仮想資産規制局が2022年3月に設立され、首長国全体とその自由貿易区を規制する権限が与えられた。ただし、DIFCはその例外である。同時に、首長国では仮想資産法が施行された。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン