仮想通貨の規制緩和に積極的な米ワイオミング州 トークン化された株式の発行を認める法案を提出

米国ワイオミング州議会の議員が、企業に対してトークン化された株式の発行を認める法案を提出した。

この法案は、オルセン議員やブラウン議員など8議員によって提出された。可決されれば、今年7月1日に施行されるという。「ブロックチェーンに載った株式を示すトークンを保管するのに必要な土台づくり」を目指すという。

ワイオミング州は、仮想通貨規制の緩和に積極的だ。

12日にワイオミング州議会下院の委員会が、仮想通貨とブロックチェーン関連で2つの法案を可決。1つ目は、「個人の無形財産として一定の消費価値がある特定のブロックチェーントークン」を新たな資産クラスと定義。米国証券法から例外扱いされる必要がなくなることを目指す。2つ目は、ブロックチェーン技術の発展のため規制サンドボックスの設置を目指す。

一方、セキュリティー・トークンに対する業界の関心も高まっている。

セキュリティー・トークンは、株式や為替、金など伝統的な資産をブロックチェーン上に載せることで、24時間取引やグローバルでの取引を可能にするもの。金融商品を規制する既存の法律が適応されることから、規制面での不透明性も小さいと考えられている。