世界第4位の証券取引所である上海証券取引所(SSE)が10日、証券取引に分散型台帳技術(DLT)を活用する計画を明らかにした

 上海証券取引所の時価総額は、17年12月現在で5兆ドルを超える。同取引所は報告書の中で、「ほとんどの人々」がブロックチェーン技術により「証券業界の透明性を向上できる」と考えていると述べた。また「一部の市場がこの技術を部分的に導入し始めており、2、3年後にはさらに大規模な産業で導入が進むだろう」と指摘した。

 中国では依然として、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)などの仮想通貨におけるイノベーションが禁止されている一方、当局は今年、ブロックチェーン開発を主導するための取り組みを加速させている。

 5月6月に中国政府は、仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの格付けを発表。19年までにはブロックチェーン導入に向けた国内基準を策定する

 一方、伝統的な金融機関におけるブロックチェーン 活用の流れは進んでおり、今週にはスペインのサンタンデール銀行が、ブロックチェーンの証券取引への活用方法を研究するための専門チームを立ち上げたことを明らかにした