ウィンクルボス兄弟(キャメロン氏とタイラー氏)のウィンクルボスIPによる、仮想通貨を用いて上場投資商品(ETP)を取引できるようになる特許出願が認可された。5月8日火曜日に米国特許商標庁(USPTO)が発表した。

 昨年12月にウィンクルボス兄弟が提出し、この度認可された特許申請は、仮想通貨に基づく資産の取引に向けた「システム、メソッド、およびプログラム商品」の概要を示している。

 仮想通貨取引所ジェミニの取引プラットフォームの計画の一部として、今年2月にウィンクルボスIPが仮想通貨のセキュリティに関する特許を取得したことに引き続き、今回の特許取得は同社にとって大きな前進だ。

 この特許により規定されたメカニズムの説明は以下の通りだ。

「本発明は、概して、デジタル資産を保有する上場投資商品(『ETP』)およびデジタル資産を保有するETPに関連した他の商品やサービスに使用するためのシステム、メソッド、およびプログラム商品に関する。」

 1年前、米証券取引委員会(SEC)はウィンクルボス兄弟による規制対象のビットコイン上場投資信託(ETF)を立ち上げる申請を却下した。ETFはETPのくくりに分類される商品の一つだ。

 当時SECによるビットコインETFの否決が市場の不安を引き起こした一方、多くの関係筋は、申請するタイミングが早過ぎたことと、当局がそれまでにそのような革新的考えに対処するのに必要な措置を整備していなかったことを指摘していた。

 ウィンクルボス兄弟はそのアイデアを諦めていなかったようだ。それ以来、ゴールドマン・サックスのような金融大手やニューヨーク証券取引所がビットコイン関連の商品とサービスの立ち上げを発表するなど、ウォール街は仮想通貨市場参入に向けて動いている。

 ジャスティア・パテンツのデータによると、ウィンクルボスIPは今年に入ってから合計5つの特許を取得するのに成功している。