ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、銀行等の大口投資家向けにビットコインの取引プラットフォームの立ち上げを計画していることがわかった。ニューヨークタイムズ紙が記者が見た「メールや書類」および匿名の情報提供者の話としてつたえた。米金融界では先週もゴールドマンサックスが仮想通貨取引参入を表明したばかり。

　同取引所が計画するのはスワップ契約をベースとしたオンライン取引プラットフォームで、米先物取引委員会（CFTC）によって規制されることになるようだ。

　タイムズによると

銀行がスワップ契約を買うことで翌日ビットコインを所有することができる新たなオペレーション立ち上げについて、（ICEは）複数の金融機関と話している。取引所の安全性が後ろ盾となる仕組みだ。

　米金融界ではICEやゴールドマンサックス以外にも、多くの機関投資家や金融大手が仮想通貨事業参入に興味を示している。最近でもNASDAQが「仮想通貨取引プラットフォーム立ち上げについてオープンに考えている」としている。

　参考記事：「米ナスダックCEO、市場が成熟すれば「仮想通貨取引所への参入も」」2018年4月26日