米上院　仮想通貨市場構造法案の年内可決を目指す　ルミス上院議員が意欲示す

共和党のシンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産市場構造法案が「年末までにドナルド・トランプ大統領の机に届く」との見通しを示した。

8月20日にジャクソンホールで開催されたワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムに登壇したルミス氏は、共和党の目標として、9月末までに上院銀行委員会で法案を可決し、10月には上院農業委員会での審議に移る計画であると述べた。

両委員会では、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のいずれがデジタル資産を所管すべきかという重要な管轄問題も扱う予定だ。

「市場構造法案は年内に大統領のもとに届けるつもりだ。できれば感謝祭までに可決したい」とルミス氏は語った。

CLARITY法案をベースに上院案を調整

共和党主導の米下院は7月、「デジタル資産市場明確化（CLARITY）法案」を可決しており、78名の民主党議員も賛成に回った。ルミス氏ら上院共和党議員は、これに続くかたちで独自の法案「責任ある金融イノベーション法」を策定中であり、CLARITY法案を基礎として上院版に仕上げると明かした。

「下院の超党派による努力を尊重したい。我々の法案もCLARITYをベースに構築する。最終的に通過するのは、上院で若干の調整を加えたCLARITY法案になるだろう」とルミス氏は語った。

この発言は、同シンポジウムで前日に登壇した上院銀行委員会のティム・スコット委員長の見解とも一致する。スコット氏は、民主党からも12人から18人の議員が市場構造法案に前向きであるとの見方を示していた。

CLARITY法案は、7月に下院で可決された3法案のひとつである。その他には、ステーブルコインを規制する「GENIUS法案」と、中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発をけん制する「反CBDC監視国家法案」がある。

このうち、GENIUS法案はすでに上院を通過しており、トランプ大統領が翌日に署名し成立した。一方、CBDCに反対する法案については、民主党からの支持が最も少なく、212名中賛成はわずか2名にとどまった。

共和党上院議員らは、まず市場構造の整備を優先するとしており、CBDCに関する立法は2026年以降に持ち越される可能性がある。ルミス氏自身も、現在は市場構造法案に焦点を当てる意向を明確にしている。