仮想通貨XRP(リップル)が証券かどうかの判決 「2020年末までなし」 米弁護士予想

米国の弁護士ステファン・パリー氏が、仮想通貨XRP(リップル)が法的に証券かどうかは2020年後半まで判断されないだろうと予想した。The Blockへの寄稿の中で明らかにした。

現在、リップル社には仮想通貨XRPの発行や分配をめぐり集団訴訟が起こされている。パリー氏は、争点は(1)リップルが米国証券法に違反してXRPトークンを発行したか(2)XRPが証券かどうか、と指摘。カリフォルニア州オークランドの裁判所が3月18日に明らかにした裁判スケジュールから、今年判決はくだされないであろうと解説。早くても2020年末までは判決は出ないだろうと予想した。

バリー氏の根拠について詳しく知りたい方はThe Blockをご参照いただきたい。

リップル社に対する集団訴訟をめぐっては、先日、カリフォルニア州の地方裁判所の裁判官が連邦レベルで引き続き裁判が行われるべきという判決を下した。この動きについて仮想通貨業界で著名な弁護士ジェイク・チャービンスキー氏は、リップル社にとって「小さいが、意味ある勝利」だと評価している。

現在、仮想通貨の時価総額トップ3の中でビットコインとイーサリアムに対しては、SEC(米証券取引委員会)のクレイトン委員長が「証券ではない」という見解を示したが、XRPに関してはまだ見解を出していない。