「仮想通貨イーサリアムは証券じゃない」はSECの公式見解じゃない?

米国証券委員取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長が13日に出した声明文は、「イーサリアムが証券でない」という判断がSECの公式見解ではないことを示しているのではないかと仮想通貨コミュニティーで話題になっている。現在「仮想通貨は証券かどうか」をめぐって論争が続いており、これまでビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)だけSECから「証券でない」とお墨付きを得たという見方が出ていた。

クレイトン委員長は「SECのスタッフの見解についての声明文」の中で、次のように述べた。

「委員会の長年にわたる立場は、全てのスタッフの声明は拘束力のないもので、委員会や他の団体が執行可能な法的権限を持つものではない。SECのスタッフが頻繁に出す声明は、委員会のルール・規制とスタッフの見解には重要な違いがあるという免責事項を含んでいる

その上で、スタッフの公での発言を今後も促していくとしつつも、「ルールと規制を採用し、法的拘束力を持てるのは委員会だけだ」と強調した。

この声明文を受けて、仮想通貨コミュニティーでは、「イーサリアムが証券でない」というのはあくまでSECスタッフの見解であって、SECの見解でないことを暗示しているのではないかという声が上がっている6月にヤフーファイナンス・オールマーケットサミットの席上で「イーサリアムは証券として規制されないだろう」と発言したのは、SECのコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏だった。

7月にイーサリアムとカルダノの共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、コインテレグラフ日本版のインタビューに答えて、「イーサリアムを証券とみなさない」という判断は多くの法律家にとって驚きだったとしつつ「イーサリアムの当初の資金調達が証券の発行とみなされる可能性は、まだある」という見解を示していた。