中国証券監督管理委員会科技監管局の姚前（ヤオ・キアン）局長は、Web3.0がインターネットの未来であると主張している。同氏は中国人民銀行のデジタル通貨研究所のトップも務めていた。

ヤオ氏は、Web2.0からWeb3.0への移行がいかに重要であるかについて「Web3.0：近づく次世代のインターネット」という記事を投稿した。

この記事では、Web3.0の革新性とそれに向けた戦略的インフラ開発の重要性を説いている。記事の中でヤオ氏はWeb3.0がインターネット経済圏のビジネスモデルを再構築し、既存のインターネットエコシステムを大幅に刷新するものだと予測している。

ヤオ氏は、Web3.0がプラットフォームによる独占やプライバシー保護の問題、Web2.0が持つアルゴリズムの問題を解決し、インターネットをよりオープンで安全なものになるだろうと指摘している。さらにAR（拡張現実）やVR（仮想現実）の技術と結ぶつくことで、Web3.0が3次元ホログラフィックインターネットになるだろうとも予想する。

その上でヤオ氏は、Web3.0に向けて政府が何を行うべきかを説いている。たとえば、分散型ネットワークが違法取引やマネーロンダリングの「楽園」になることを防ぎ、「適切に管理されたイノベーション」になるようにする責任があると主張する。また相互運用性を高めるための標準化、デジタル時代に適応した課税システムの整備、DAO（分散型自律組織）のための法的枠組みの確立を挙げている。

中国は仮想通貨の全面禁止姿勢を維持しているが、ブロックチェーン技術に対しては非常に積極的だ。Web3.0のインフラが中国のテクノロジー政策において大きな焦点になりそうだ。